2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
御指摘のさらなる支援方策に関しましては、これまで、今もお話ございました無過失補償制度というようなものをつくったらどうかという御提案もいただいておりまして、平成二十三年八月から、医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会というものを開催して議論を行ってきたという経緯がございます。
御指摘のさらなる支援方策に関しましては、これまで、今もお話ございました無過失補償制度というようなものをつくったらどうかという御提案もいただいておりまして、平成二十三年八月から、医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会というものを開催して議論を行ってきたという経緯がございます。
大臣、この訴訟権と産科医療補償制度、後ほど聞きますけれども、大臣が、無過失補償制度をほかの分野にも広げていく場合を想定した場合に、この訴訟権の取扱いというのはどのようにお考えになるのかということを教えていただきたいと思います。
○加藤国務大臣 もう委員御承知のところだと思うんですが、無過失補償制度、これは平成二十三年八月に開催された、医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会、ここで議論がなされてきたところであります。
また、大臣、無過失補償制度ですね。先ほどちょっと触れたんですが、今後、ほかの分野に無過失補償制度を進めていく、そういったお考えや、私は、それは余り、厚生労働省、現行としてはないんじゃないかと考えているんですが、大臣、今後、無過失補償制度をほかの医療分野、産科以外のところに広げていくおつもりや検討する方向性というのはあるんでしょうか。
現行では、補償対象と認定された場合、準備一時金六百万、そして、その後二十年にわたって補償分割金が百二十万掛ける二十、二千四百万、総額で三千万の補償金が支払われることになっていますが、欧米の無過失補償制度とかさまざまなものを鑑みると、やはり安いんじゃないかという意見がもちろんあるのは、大臣御承知のとおりだと思います。
無過失補償制度、やはりフランスの方がかなり進んでおりますよね。日本では、正常分娩で三十二週、千四百グラム以上の胎児が生まれて脳性麻痺になると補償がきくということで、それ以外きかない。そうしますと、学会からは、もうちょっと脳性麻痺全般に広げてくださいよと。 あるいは、母体も亡くなるときがあるんですよ、原因不明で。
まず、議員御指摘の、諸外国で運営されておる無過失補償制度でございますけれども、例えばフランスでは、過失がなく一定の労働不能それから障害が発生した場合を対象として、職域保険の管理運営機構である疾病保険金庫からの交付金を財源とした補償がございます。
それで、いわば無過失補償制度が一部導入された。それが非常に有効であると思いますけれども、その無過失補償制度が、我が国と外国の差はどのぐらいあるのか、あわせてお聞きしたいと思います。 〔松本（文）委員長代理退席、委員長着席〕
○川田龍平君 前回、大臣は、予防接種法上の健康被害救済は過失の有無を要件にするものではないが、救済に当たっては因果関係が専門家の議論によって認定される必要があるとの答弁でしたが、この予防接種法上、無過失補償制度の趣旨からいって被害者側での因果関係の厳密な証明は求められるべきではないのではないかと。
予防接種法上の健康被害の救済は、公衆衛生の見地から実施されていることから幅広い救済が求められており、因果性については無過失補償制度の趣旨から厳密な証明は不要ではないでしょうか。それよりもむしろ法の第一条にあるとおり、迅速な救済こそが求められているのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
そういった場合、やはり、このＡＤＲというものを医療についてもどんどん導入していくべきであろうと思いますし、一方では無過失補償制度という議論もあります。 そういった意味で、医療事故に対する救済システムというのは厚生労働省所管かもしれませんが、消費者行政の立場からいろいろと物申していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今回の医療事故の調査制度を設ける元々のきっかけといいますか、それは、この無過失補償制度の在り方、その課題について議論をするという委員会というか検討会が設けられて、ただ、その無過失補償制度の創設に当たっては医療事故調査の制度抜きには議論できないということで、取りあえずまず医療事故の調査についての制度の在り方について検討をするということで、その下に検討部会というものが設けられて、私がその座長を務めたわけでありますけれども
今回のこの制度というか法案が、ある意味では無過失補償制度へ進んでいく一つのステップになるように、また意味のあるものになればいいなというふうに思いますので、大変参考になりました。ありがとうございました。 終わります。
○参考人（後信君） 私ども、産科医療補償制度をスタートするときに、私はスウェーデンに参りましてスウェーデンの無過失補償制度を勉強したことがございます。ただ、スウェーデンは日本と比べまして随分と社会保障が手厚いですので、無過失補償は行っていても、その補償額は平均しても日本円にして百数十万程度と非常に少額なものでございました。
医療機関が純粋に再発防止のために行う調査と無過失補償制度など遺族のための制度を完全に切り分けて、二本立ての制度とすべきです。 四点目に、看護師、そして薬剤師の権限拡大です。 医師不足をカバーするために議論が始まったのに、結果的に、非常に矮小化された制度変更となっています。 看護師のさらなる権限拡大、また、複数の参考人が指摘したように、薬剤師のさらなる権限拡大が必要です。
医療事故調査報告書は遺族に非公開とするなど、純粋に再発防止のために使い、一方で、無過失補償制度など遺族発議の責任追及制度を設けることで不毛な訴訟も減らしていく、この二本立ての制度が二本同時並行で必要だ、このグランドデザインについて総理の御見解を伺います。
本日、無過失補償制度ということで、二枚目の資料を持ってまいりました。「フランスの例」と書いてあるカラーの資料でございます。 これは遺族が発議をできる仕組みです。遺族がこの地方医療事故損害調停委員会というところに申請をして、この委員会が病院側に書類提出を求めながら、どういったことがあったのかというのを鑑定していく。そして、過失があったのか、無過失だったのかということをこの委員会が見解を示す。
○田村国務大臣 無過失補償制度に関しましては、民主党政権時代、平成二十三年四月に、誰にでも起こり得る医療行為による有害事象に対する補償を医療の受益者である社会全体で薄く広く負担をするため、保険診療全般を対象とする無過失補償制度の課題等を整理し、検討を開始するということで閣議決定をされたわけであります。
私自身もフランスの無過失補償制度などいろいろ調べておりますが、その辺、アイデアがあればいただきたいと思います。
ですので、おっしゃるとおり、私も、自賠責という保険があるから車のある程度の普及が実際あるわけで、当然ですけれども、無過失補償制度を、産科はちょっといろいろまだ問題がありますけれども、無過失補償制度で、みんなで共有する医療に対しては補償をある程度していこう、これもヨーロッパ型を私はぜひ推奨したいと思います。
○田村国務大臣 少しばかり今の補足をさせていただきますけれども、自民党では、無過失補償制度の議論は産科をやったときでございました。出産に伴う一定のリスクに対して、過失があれば保険はおりますけれども、無過失はおりないということで、これに対して、民間の保険会社と協力して無過失の保険制度をつくったということでございます。 一方で、こちらの案件は、要は、調査機関をつくろうと。
○宮沢（隆）委員 私は、この経緯を聞いて、現場で仕事をやっていた人間としてちょっとびっくりしたんですけれども、平成十六年の事件で、無過失補償制度が始まったのが平成二十三年八月ですよね。その後、医療事故の調査の仕組みのあり方検討部会が平成二十四年、去年ですよね、二月に始まった。それで、ことし二月に十回目を終えた。 まず感じたのは、何でこんなに遅いんだろうという、まあ国民一般の感想ですよね。
こちらの方は、民主党のマニフェストを受けまして、平成二十三年の八月から、医療に係る無過失補償制度のあり方についての議論を開始いたしました。 現在は、その前提となる医療事故の調査制度のあり方について集中審議を行っている状況であります。 なかなか、構成員の方々の意見が今ちょっと分かれているところもありまして、なるべく早期に結論が得られるように鋭意努力をしているというのが現状でございます。
○藤田大臣政務官 医療事故の原因究明及び再発防止の仕組みについては、昨年七月に閣議決定された消費者基本計画を踏まえて、昨年の八月から開催をしております大臣政務官主宰の医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会で御意見を伺ってきているところでございます。
○国務大臣（小宮山洋子君） 無過失補償制度についていろいろな問題があることは、私も議員のときにも取り組もうとした経緯もございまして、よく分かっているつもりでございます。 この無過失補償制度については、ほかの分野に先駆けて、産科の分野で平成二十一年の一月から、分娩に関連して発症した脳性麻痺を対象とした産科医療補償制度が開始をされています。
こうした状態は、ほかにも無過失補償制度、産科におけるそれもでき上がりましたけれども、そういうのが幾らあっても、やはり向き合う医師と患者さんとの間の信頼ということに、医療という、当然倫理性を持って、また技術を研修して患者さんの信頼を高めていかねばならない職分の者がどうあるべきかということで医道審議会があるわけですから、今回の処分のこともちょっとお目通しをいただきまして、改善すべき点、このシステム全体の
直接支払制度への変更で専門申請用紙というのが作られましたが、この記入や、また新たに始まった無過失補償制度の手続が医療機関の事務作業を大変煩雑にしていて、事務職員を新たに増やさなければ追い付かないと、これがまた中小規模の施設にとっては経営の圧迫につながってきています。私も専門申請書というのを見せていただきましたけれども、細かな項目ごとに費用を記入するもので、まるで保険請求の用紙のようにも見えました。
産婦人科なんかは、いわゆる民事については無過失補償制度がありますから、例えば、外科もそういうのをつくって、とりあえず民事だけはクリアするということは必要でしょう。これは厚生労働省の問題。
そして最後に、無過失補償制度の御検討も是非お願いしたいと存じます。 以上で終わります。
産科医療制度の中で、大村委員を中心として無過失補償制度を我々も整備してきましたけれども、生まれたときの重度の脳性麻痺に限られている対象を、民主党の方はすべての診療科目を対象にすると書いてあるんですね。これもあわせて、今三万円の負担金、上げたわけですけれども、もっと負担金はふえるんじゃないかなと思うんですけれども、これでどうなっているのか。
○足立大臣政務官 無過失補償制度につきましては、今行われている産科医療補償制度においても、小さく産んで大きく育てるというような理念のもとに、今、一級、二級、そして正常分娩というふうに限られているわけですが、この範囲を広げよう、そして無過失補償の概念的なものを広げようという試みがまずあります。